LiNC サービス統合利用規約

第1章一般条項

第1条（目的）

株式会社ステージラボ（以下「当社」といいます）が提供するLiNCサービス（以下「LiNC」又は「サービス」といいます）を利用するにあたって、利用者と当社の権利、義務、責任、「サービス」利用に伴う手続き及び条件、その他追加要件等の事項を規定することを目的とします。

第2条（用語の定義）

① 本規約で用いられる次の用語は、以下に掲げる意味を有します。

1. サービス : LiNC Webサイトおよびモバイルアプリケーションで提供するアーティストとファンのリアルタイム交流サービスに関するすべてのインターネット基盤サービス

2. 利用者 : LiNC Webサイト又はモバイルアプリケーションにアクセスし、本規約に基づいて当社が提供するサービスを受ける会員及び非会員

3. STAYGE ID : 会社が提供する個々のサービスを一つのログインアカウントとパスワードで会員認証、会員情報の変更、会員加入及び退会などを管理できるように会社が定めたログインアカウントの方針

4. 会員 : LiNC Webサイト又はモバイルアプリケーションに会員として登録し、継続的にLiNCが提供するサービスを利用することができる者

5. 財貨等 : 利用者がサービスで一定金額を支払わなければ購入・利用できない当社の財貨又は用役

6. 利用停止 : 本規約に基づいた当社による会員のサービス利用制限

7. 有料サービスとは、会員が「サービス」において一定の金額を支払わなければ利用できない当社の「サービス」等を意味します。有料サービスには、購読中のアーティストへのメッセージ送信機能、特定の有料コンテンツに対する視聴権、その他「サービス」内で実装される特定の機能等が含まれます。有料サービスの詳細内容は説明ページに明記されており、当該説明ページの内容に従って利用することができます。

8. 「GEM」とは、「サービス」を利用するために使用できる当社が発行した電子的証票又はその証票に関する情報であり、電子的支払手段を指します。なお、その名称は当社の決定により変更されることがあります。当社は、サービスの種類ごとに別途専用商品券を発行することができ、個別専用商品券に関するポリシーに従ってこれを運営します。

② 本規約で使用する用語の定義は、本条第1項で定めるものを除き、関係法令及びサービス別ポリシーで定めるところにより、これに定めのないものは一般的な商慣習に従います。

第3条（規約等の掲示と説明）

① 当社は、本規約の内容、商号、代表者の氏名、営業所の所在地（消費者の苦情対応窓口の住所を含む）、電話番号、電子メールアドレス、インターネットドメイン名、ホストサーバーの所在地、事業者登録番号、通信販売業届出番号、個人情報保護責任者等を利用者に分かりやすいようにLiNC Webサイトおよびモバイルアプリケーションのサービスのトップ画面等に掲示します。ただし、規約の内容は利用者が接続画面を通じて見られるようにすることができます。

② 当社は、利用者が本規約に同意する前に、規約で定められている内容のうち、契約の申込みの撤回、払い戻し条件等の重要な内容を理解できるように、別途の接続画面又はポップアップ画面等を提供して利用者の確認を求めるものとします。

③ 当社は、利用者が当社及び本規約の内容について問い合わせ、回答を受け取ることができるように技術的装置を設置します。

第4条（規約の改定等）

① 当社は、「コンテンツ産業振興法」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「個人情報保護法」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」等の関連法に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。

② 当社が本規約を改定する場合は、適用日及び改定事由を明示してサービスの「お知らせ」にその適用日の7日前から適用日前日まで掲示するか、又はその他の方法で通知します。ただし、会員に不利な規約改定の場合は、適用日及び変更事由を明示して改定前の内容と改定後の内容を明確に現行規約と比較し、その改定規約の適用日30日前から適用日前日まで掲示し、掲示以外に電子メール等の電子的手段で別途明確に通知します。

③ 当社が本規約を改定する場合、当該改定規約はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前に締結された契約については改定前の規約条項がそのまま適用されます。当社は、改定規約の掲示後、改定規約の適用に対する利用者の同意可否を確認します。利用者が改定規約の適用に同意しない場合、利用者は利用契約を解除することができます。利用者が改定規約の適用日まで拒否の意思を明らかにしない場合は、改定規約に同意するものとみなします。

④ 本規約に定めのない事項及び本規約の解釈については「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制等に関する法律」、公正取引委員会が定める「電子商取引等における消費者保護の指針」、「電子商取引等における商品等の情報提供に関する告示」及び関係法令又は商慣習に従います。

第2章サービス利用契約

第5条（効力発生）

① 利用者は、当社が定めた登録フォームに従って会員情報を記入した後、本規約及びその他当社のポリシー（プライバシーポリシーを含む）に同意する意思表示をすることにより、会員登録を申請します。

② サービスを利用するための契約（以下「サービス利用契約」といいます）の成立時期は、当社の承諾が会員に到達した時点とします。

第6条（「サービス」利用申請）

① 会員として登録しサービスを利用する際は、自分のSTAYGE IDとして申請するものとします。

② 当社は、自分のSTAYGE IDとして会員登録申請した者に対して承認できない場合には、利用者確認の目的で追加情報を要請することができます。

第7条（「サービス」利用申請に対する承認）

① 上記の第6条によるサービス利用申請は、特別な事情がない限り、当社で受付順に承認することになります。

② 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は利用申請に対して承認しないことがあります。また、当該問題が解消されるまで承認を保留することがあります。

サービス運営に不可欠なシステム及び設備が不十分な場合。
会員の情報保護等、技術的措置に困難がある場合。

③ 次の各号のいずれかに該当することを当社が認知した場合、当社は当該申請について別途の通知なしに承認を行いません。

他人の名義で申請した場合。
利用申請時に虚偽の内容を記載した場合。
公の秩序または善良の風俗を害する目的で利用を申請した場合。
不正プログラム、バグ等によりサービスが変更されたか、又はシステムの弱点を違法な方法で悪用された事実が発見された場合。
第29条第2項の方法で会員資格を喪失した履歴がある者の場合。
児童青少年保護のため、大韓民国国籍の満14歳未満の利用者、大韓民国国籍以外の満16歳未満の利用者の場合。
その他当社が規定したサービス利用申請要件を満たさない申請書の場合。

第8条（個人情報の保護）

① 当社は、利用者の個人情報を保護するために関係法令が定めたプライバシーポリシーを遵守します。当社は、LiNC Webサイトおよびモバイルアプリケーション画面にプライバシーポリシーを掲示します。

② 掲示板や電子メール、チャットルーム等のオンライン上で個人情報を他人が収集して使用することができるため、個人情報を自発的に公開しないように推奨し、このようなリスクに関して「当社」はいかなる責任も負いません。

第9条（個人情報の使用に対する同意）

① 当社は、利用者の個人情報収集時、サービス提供のために必要な範囲で最小限の個人情報を収集します。また、関連法令上の義務履行に必要な場合、当社はより詳細な情報を求めることができます。

② このような個人情報の収集、使用、処理、保管、破棄等に関する事項は、当社が別途に設けたプライバシーポリシーで閲覧することができます。

③ サービスを利用するために当社の個人情報の収集と使用に同意した利用者は、当社のプライバシーポリシーにより、いつでもその同意を撤回することができます。

第10条（個人情報の閲覧及び変更）

① 会員は、当社のプライバシーポリシーにより、いつでも自分の個人情報を閲覧及び修正することができます。

② 会員情報に変更が生じた場合、会員はその情報をオンライン上で更新する責任があります。会員は、変更となった情報を更新しないことによって発生する結果について責任を負うことになります。

第11条（会員情報の変更）

当社は、不正使用の防止、他の会員の権利又はウェブサイトのネットワーク及びシステムの保護、その他法的要件の遵守等の妥当な事由があり、当該会員の明示の同意がある場合、アカウント情報の変更を当該会員に求めることができます。

第12条（会員への通知）

① 当社が会員への通知を行う場合、会員が当社とあらかじめ約定して指定した電子メールアドレス（会員登録時のメールアドレス等）宛に行うことができます。

② 当社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上「LiNC」掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については、電子メールなどを通じて個別通知を行います。

第3章当事者の義務

第13条（当社の義務）

① 当社は、特別な事情がない限り、会員の登録申請後、当社が承諾した直後から会員にサービスを提供するものとします。

② 当社は、本規約に基づいて継続的かつ安定的にサービスを提供するための努力を続け、設備に技術的な問題が発生した場合や、設備が壊れた場合は、直ちに設備を修理及び復旧するものとします。ただし、不可抗力、緊急事態、その他避けられない場合、当社はサービスの提供を中断することができます。

③ 会員がサービスについて意見又は苦情を提起したとき、当社はその意見又は苦情が妥当であると認められる場合、適切な手順でその意見又は苦情を処理します。その意見又は苦情の処理にある程度の時間がかかる場合、当社は当該処理スケジュール及び事由を会員に通知します。

④ 当社は、会員の個人情報保護に関連し、上記第8条から第10条までの事項及びプライバシーポリシーを遵守します。

第14条（会員の義務）

① 会員は、本規約を遵守し、当社が随時LiNCに掲示する指針及び通知を確認して遵守するものとします。

② 会員は、これらに反する行動により、当社業務を妨げないものとします。

③ 各会員は、自分の電子メール又はアカウント情報を安全に保護する義務があります。各会員は、自分の電子メール又はアカウント情報の管理不十分及び不正使用によるすべての結果に責任を負うものとします。

④ 会員は、自分の電子メール又はアカウント情報の不正使用が疑われる場合、直ちに当社に通報するものとします。この不正使用に対する通報を行わないことによって発生するすべての結果に対する責任は、当該会員が負うものとします。

⑤ 会員は、サービスを利用して商品の販売、広報、マーケティング等いかなる営業活動も当社の事前の同意なしに行ってはならず、本規約に違反する当該営業活動及び会員の行為による結果について当社は責任を負いません。これらの営業活動の結果として当社が被ることになる損失は、当該会員が賠償するものとします。

⑥ 当社がサービスの一部として提供するサウンド及びビデオソース、データベース、その他すべてのコンテンツを公開したり、これらのコンテンツを公共の場所又は利益を追求する事業場若しくは商店で再利用するなど会員の個人的用途以外に使用しないものとします。

⑦ 当社の明示の同意がない限り、会員はサービス利用の権利又は「サービス利用契約」による会員のその他権利及び義務を第三者に譲渡又は寄付したり、担保として提供することはできません。

⑧ 会員は、サービス利用に関連して、以下に記載されている行為をしないものとします。

1. 他人のEメール又はアカウント情報を使用する行為

2. 当社が提供した情報又はコンテンツを当社の事前の承認なしに会員の個人的用途以外の用途で使用する行為、データをコピーして公開、放送又は第三者に提供する行為、その他これに類似した目的で使用する行為

3. 特許、商標、著作権、営業秘密又はその他知的財産権を侵害する情報を電子メール又はその他の方法で第三者に配布する行為

4. 公の秩序または善良の風俗を害する可能性のあるわいせつな情報、文章及び図形等を電子メール又はその他の方法で配布する行為

5. 他人のプライバシーを侵害するおそれのある侮辱又は脅威となるコンテンツを電子メール又は他の方法で配布する行為

6. 客観的に犯罪に関連しているように見えるすべての行為

7. 当社の承認なしに他の利用者の個人情報を収集又は保存する行為

8. 関係法令に違反するその他すべての行為

第4章サービス利用

第15条（情報の提供）

① 当社は、会員に有益な様々な情報を提供することができます。

② 当社は、会員により良いサービスを提供するために、様々なコミュニケーション方法でサービスに関する情報を提供することができます。ただし、会員がこれらの情報受信を望まないという意思表示をした場合、当社は当該情報を受け取る会員のリストから当該「会員」を除外します。当該会員がこのような除外により受ける可能性があるサービス利用の不利益について、当社は責任を負いません。

第16条（会員の投稿等）

当社は、会員がチャット、コメント、写真及び画像のアップロード等LiNCに投稿したコンテンツが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当該コンテンツを事前の通知なく削除することができます。

他の会員や第三者（個人・法人）を誹謗・侮辱したり、名誉・信用などを毀損する内容
公の秩序または善良の風俗を害する内容である場合
犯罪行為に関連するとみなされる内容の場合
当社の著作権又は第三者の著作権等、知的財産権等の権利を侵害する内容の場合
会員本人の個人情報を任意に公開、提供したり、他の会員の個人情報を収集、保存、公開する行為
自分又は他人が財産上の利益を得たり、他人に損害を与えたりする目的で虚偽の情報を流通させる行為
掲示板を荒らす目的で同一又は類似の投稿又は意味のない投稿を繰り返し上げる行為
当社の同意なしに営利、営業、広告、広報、政治活動、選挙運動等、本来の用途以外の用途でサービスを利用する行為
当社が規定した掲示期間又は量を超える場合
会員がわいせつ物を掲示板に投稿したり、ポルノサイト又はモバイルアプリのリンクを掲示した場合
掲示板の性格に合わないと判断される内容の場合
それ以外の別の方法により本規約に違反すると判断される内容の場合

第17条（投稿の著作権）

① 会員の知的財産権（写真又は動画等）が適用されるコンテンツを本サービスを通じて共有、掲示又はアップロードする場合、会員は、当該コンテンツを全世界でホスティング、使用、配布、修正、実行、コピー、公開掲示、翻訳、及びその派生著作物を生成することができる非独占的で譲渡可能であり、二次的利用の許諾が可能な無償の永久ライセンスを当社に付与します。

② 当社が準備してLiNCに掲示した著作物又はサービスの著作権は、当社に帰属します。

③ サービスを通じて取得した情報若しくはコンテンツの加工又は販売は、会員に許可しないものとします。

④ 会員が会員資格を終了するか、又は合理的な理由で終了した場合、当社はその会員の投稿を削除することができます。

第18条（広告挿入及び広告主との取引）

① 当社は、より良いサービスを提供するために、広告収入の全部又は一部をサービスの改善に投資することができます。したがって、利用者はサービスの利用中に広告にさらされることに同意します。

② 当社は、サービスを通じて行われるか、又はサービスの一部として表現される広告主の販促活動に会員が参加した結果や、会員と広告主との意思交換又は取引の結果として当該会員が被るいかなる損失や損害に対しても責任を負いません。

第19条（プログラムの提供）

① 当社は、会員のサービス利用に必要な別途のプログラム（以下「ソフトウェア」といいます）をインストールすることを推奨し、会員は必要に応じてそのインストールを拒否することができます。

② 当社は、ソフトウェアに関連して利用者に提供される製品のサポートサービスの一部として、利用者のPCに関するデータを収集及び使用することができます。

③ 当社は、上記の第2項に記載のデータをソフトウェア改善目的又は利用者の利用環境に適したサービスや技術提供の目的にのみ使用することができ、それ以外の目的には使用することができません。

④ より効率的に大容量のデータを送信するために、当社は以下のとおり一部利用者のPC及びネットワークリソースを使用することができます。

ソフトウェアは、必要に応じて利用者PCのネットワークデバイスを使用することができます。
ソフトウェアは、利用者PCのストレージデバイスを使用することができます。
ソフトウェアは、利用者が意図していない場合でも、利用者のPCで自動的に動作することがあります。

第20条（サービス利用時間）

① サービスは、技術的問題や定期点検、又は当社の特別な事情がない限り、1日24時間、年中無休で提供されます。

② 当社は、サービスを分割して特定サービス利用時間をサービス別に指定することができます。この場合、当社はそのスケジュールを会員に通知します。

第21条（サービス利用に対する責任）

会員は、当社が提供したサービスを利用して製品を販売したり、特にハッキング、広告やポルノサイトの掲示、又は違法なソフトウェアプログラムの配布等によるビジネス活動をすることはできません。当社は、ビジネス活動、損失及び関係当局の処罰、又は利用者が上記の規定を遵守していない結果として発生するその他法的措置等の結果に責任を負いません。

第22条（サービス提供停止）

① 次の各号に該当する場合、当社はサービスの提供を停止することができます。

サービス設備に関連して、保守等の作業が避けられない場合
「電気通信事業法」に規定された主要通信事業運営者が通信サービスの提供を中断した場合
その他不可抗力の事態が発生した場合

② 当社は、国の非常事態、停電、サービス設備関連の技術的問題、サービス利用暴走等により正常なサービス利用に困難がある場合、サービスの一部又は全部を制限又は停止することができます。

③ 上記第1項及び第2項に従ってサービスを制限又は停止する場合、当社はその制限又は停止の事由及び予想期間を遅滞なく通知します。

④ 当社の運営又は技術上の必要に応じて、変更を行うべき正当な事由がある場合、当社はサービスの一部又は全部を変更することができます。

⑤ 上記の項によりサービスの詳細、利用方法又は利用可能時間等を変更する場合、当社はその変更を行う前に変更後のサービスの詳細、変更されるサービスの提供日等をLiNC Webサイトおよびモバイルアプリケーションのサービストップ画面に掲示します。

⑥ LiNC Webサイトおよびモバイルアプリケーションの運営又は技術上の必要に応じて変更する必要がある正当な事由がある場合、無料で提供されるサービスは変更、修正、又は停止することができます。その場合、当該変更、修正又は停止の事実をLiNC Webサイトおよびモバイルアプリケーションのサービストップ画面に掲示しなければならず、無料サービスの性格上、関係法令に特別な規定がない限り、会員は別途の補償を受けないものとします。

第23条（別途のサービスに対する別途の規約）

サービスの利用に関連して、本規約に加えて別途の規約（又はお知らせ）がある場合があります。別途の規約と本規約が矛盾する場合は、当該サービスに最も適した規約が優先されます。

第24条（外国人利用者に対する特別規定）

当社は、すべての人に適用される標準サービスの提供とともに、外国人利用者それぞれの本国の法律及び要件も遵守しようと努力しています。本条項に提示した規定は、韓国以外の国でサービスを利用する会員に適用されます。

① 会員は、自分の個人情報を含むデータを当社が収集し、韓国に提出及び保管されることに同意するものとします。

② 韓国政府が輸出入禁止国に指定した国や、特別経済制裁指定国リストに登録した国に居住する利用者は、商業的サービス（例えば広告及び支払い等）に参加したり、これを利用することができません。

第5章　有料サービス及び申込みの撤回等

第25条（有料サービス利用契約の成立等）

① 当社は、本規約の内容、商号、代表者氏名、電話番号、事業者登録番号、通信販売業届出番号、カスタマーセンター等を会員が容易に確認できるよう、有料サービス画面に順次掲示します。ただし、代表者氏名、事業者登録番号及び本規約は、会員が有料サービス画面から順次接続される画面を通じて閲覧できるようにすることができます。
② 会員は、当社が提供する次の又はこれに類似する手続に従って利用申請を行います。当社は、契約締結前に各事項について会員が正確に理解し、誤りなく取引できるよう情報を提供します。

有料サービスの確認及び選択
決済方法の選択及び決済情報の入力
有料サービスの利用申請に関する確認又は当社の確認への同意
③ 当社は、会員の利用申請が次の各号に該当する場合には承諾しないか、又は承諾を留保することがあります。
実名でない場合又は他人名義を利用した場合
虚偽の情報を記載した場合又は当社が指定する内容を記載しなかった場合
未成年者が「青少年保護法」等関連法令により利用が禁止されている有料サービスを利用しようとする場合
サービス関連設備の余裕がない場合又は技術上・業務上の問題がある場合
同一IPによる大量決済、類似IDによる連続決済、盗用履歴を考慮した危険IPからの決済等、盗用によるチャージと判断される場合
満19歳未満の未成年者が法定代理人の同意なく申請した場合
決済に係る支払が実際に行われていない場合又は行われる可能性がない場合
（有料サービスを含み）コンテンツに関する著作権侵害等、LiNCサービス利用規約に違反した会員である場合
その他、本規約又はLiNCサービス利用規約に違反した事実がある会員である場合
その他、利用申請を承認することが関係法令に違反し、又は社会秩序、公序良俗、当社関連規約に違反する場合
④ 利用契約の成立時期は、「登録完了」又は「購入完了」を申請手続上で表示した時点とします。
⑤ 会員が有料サービスを利用するためには、本規約に同意の上、各有料サービスに定められた利用条件に従い利用料金を支払わなければなりません。
⑥ 当社は、満19歳未満の未成年会員が有料サービスを利用しようとする場合、親権者等法定代理人の同意を得るか、契約締結後に追認を得なければ、未成年本人又は法定代理人がその契約を取り消すことができる旨を契約締結前に告知します。

第26条（有料サービスの中断及び変更）

① 当社は、事業種目の転換、事業の廃止、事業者間の統合等の理由により有料サービスを提供できなくなる場合、本規約で定める方法により会員に通知し、当初当社が提示した条件及び関連法令の規定に従い会員に補償します。
② 当社は、相当な理由がある場合、運営上又は技術上の必要により、提供中の有料サービスの全部又は一部を変更することができ、その場合、変更前に「お知らせ」に関係事項を掲示します。ただし、変更内容が重大又は会員に不利益となる場合、本規約で定める方法により通知し、重大又は不利益な変更内容に同意しない会員は第8条に従って有料サービス利用契約を解約できます。
③ 当社は、前項に基づくサービス変更について同意を拒否した会員に対しては、変更前のサービスを提供します。ただし、そのサービス提供が不可能な場合には、当該サービスの提供を中止するか契約を解約することができます。
④ 第1項に基づく有料サービスの終了及び第2項に基づく有料サービス提供不可能の場合の返金等は、本規約所定の条項に従って行われます。

第27条（有料サービスの購入）

① 会員は、次の各号の方法で有料サービスを利用することができ、当社はサービス運営上の理由やその他契約等により、一部のサービスやコンテンツについてはそのうちの一部の方法のみを決済手段として提供することができます。

クレジットカード、携帯電話、口座振替等、Google、Apple等モバイルアプリケーション提供プラットフォームにおいて提供可能な決済方式
その他当社が定める決済手段

② 会員は、有料サービス利用のため当該サービスに決済手段及び決済情報を入力し、これを保存することができます。保存された決済手段及び決済情報は定期決済又は次回決済時に使用されます。
③ 会員は他人の決済手段を任意に使用してはなりません。他人の決済手段を任意使用したことにより発生する当社、決済手段の正当な所有者、その他当該決済に関連する第三者の損失や損害に対する責任は会員にあります。
④ 有料サービス利用に関する決済について会員が入力した情報に起因する問題についての責任及び不利益は会員が負担します。
⑤ 会員は有料サービス利用料金の決済にあたり、正当かつ適法な使用権限を有する決済手段を使用しなければならず、当社はその可否を確認することができます。また当社は会員が使用した決済手段の適法性等の確認が完了するまで取引の進行を中止又は当該取引を取消すことができます。

第28条（代金支払方法）

① 会員がサービス内で財貨等について「決済する」ボタンをクリックすることにより、本規約及び掲示された購入条件に基づき有料サービス利用契約が成立し、購入代金が決済されます。代金の賦課と納付は、原則として会員が選択した決済手段の定める方針や方法に従います。
② 財貨等有料サービスの購入代金を外貨で決済する場合、為替レート・手数料等により実際の請求金額がサービスで表示された価格と異なることがあります。
③ 会員が財貨等を注文後、一定期間内に購入代金を決済しない場合、当社は当該注文を会員の同意なく取消すことができます。

第29条（会員に対する通知）

① 当社が会員に通知する場合、本規約に別段の定めがない限り、会員が登録時に提供した電子メール、SMS又はSNSメッセージ、個別サービス内の電子メッセージ、サービス内ポップアップ画面等によることができます。
② 当社は、会員全体への通知の場合、7日以上当社が運営するサービス内の掲示板等に掲示・告知することで第1項の通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に重大な影響を与える事項については第1項の方法により通知します。
③ 当社は、会員の連絡先未記載、変更後未修正等により個別通知が困難な場合に限り、第2項の告知をもって個別通知をしたものとみなします。

第30条（返金及び購読一時停止）

① 当社が利用料金を返金する場合は、各号の定めに従います。

返金（返金過程で発生する決済手数料を除く）はモバイルアプリプラットフォームのストアを通じて行うことを原則とし、当社は個別有料サービスについて別途詳細返金ポリシーを運営することができます。この場合、以下各号及び本規約の他の内容にかかわらず詳細返金ポリシーの定めに従います。別途詳細返金ポリシーが適用される場合、当社は当該有料サービス購入過程で注意事項として記載する等適切な方法で案内します。
定期決済型有料サービス利用中に会員が解約を申請する場合、下記例外に該当しない限り返金されません。解約申請時、申請日以降に到来する決済日から自動決済は行われませんが、次回決済日前までは通常通り有料サービスを利用できます。
（例外）以下の事由が発生し、当社に返金申請し認められた場合には例外的に返金可能です。
・定期決済後7日以内（申込み撤回期間）に会員が有料サービスを全く利用していない場合
・アーティストの所属事務所退所や解散等により定期購読期間中に利用が客観的に不可能になった場合（申込み撤回期間内で有料サービスを全く利用していない場合は全額返金、撤回期間経過後は残存期間を日割り計算で返金）

② 第39条第1項により契約が解除又は解約される場合、当社は会員に対し、契約解除・解約の意思表示に対する返信日から3営業日以内に有料サービス利用料金を返金します。ただし、同一方法で返金できない場合は口座振込又は返金積立金等の方法により返金措置を行い、会員に通知します。
③ 有料サービス購読期間中にアーティストの兵役等により有料サービス提供が一時的に中断される場合、定期決済も当該期間中一時停止されます。この場合、有料サービス提供再開時に定期決済が再開され、当社は当該アーティストに関する有料サービス一時中断及び再開に関する具体事項を別途告知します。ただし、第1項第2号に該当する返金事由の場合、会員は当社に返金申請をすることができます。
④ 当社、有料サービス等の代金を受領した者又は会員と有料サービス利用契約を締結した者が同一人でない場合、各者は申込み撤回又は契約解除・解約に伴う代金返還に関する義務の履行について連帯して責任を負います。
⑤ 当社が第39条第3項に基づき会員の有料サービス利用を制限し又は本契約を解除・解約する場合、当社は会員に一切の返金を行いません。
⑥ 当社は、利用者が購入した財貨等についてイベント取消、公演日延期、システム障害による発行不能等の理由により利用者に発行（又はサービス提供）ができない場合、利用者に遅滞なくその事由を通知し、事前に代金を受領していた場合は受領日から3営業日以内に全額返金又は返金に必要な措置を取ります。
⑦ 当社が責任のある事由又は正当な理由なく財貨等（オンラインチケット等）を発行（又はサービス提供）しなかった場合、全決済金額を当該決済手段により返金します。
⑧ 戦争、天災、伝染病、国際的紛争等の不可抗力により財貨等の発行（又はサービス提供）が遅延又は不可能となる場合（関連法令により禁止されていない限り）、原則として返金は不可とし、当該不可抗力の解消時に発行（又はサービス提供）を再開します。

第31条（申込みの撤回等）

① 当社と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受領した日（当該書面の受領より財貨等の供給が遅れて行われた場合は、財貨等を受領した日又は財貨等の供給が開始された日をいいます）から7日以内であれば、申込みの撤回をすることができます。ただし、申込みの撤回について同法に別段の定めがある場合は、その規定に従います。
② 当社が販売する財貨等は返品及び交換が可能です。ただし、以下の事由に該当する場合は返品及び交換を行うことができません。

利用者の責めに帰すべき事由により財貨等が滅失又は毀損した場合（ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は申込みの撤回が可能です。）
利用者の使用又は一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
時間の経過により再販売が困難となる程度に財貨等の価値が著しく減少した場合
同一性能の財貨等として複製が可能な場合で、その原本である財貨等の包装を毀損した場合
役務又はデジタルコンテンツの提供が開始された場合（ただし、可分的役務又は可分的デジタルコンテンツで構成される契約の場合は、提供が開始されていない部分を除きます。）
③ 第2項第2号ないし第4号の場合であっても、当社が事前に申込みの撤回等が制限される事実を消費者が容易に認識できる場所に明記するか、試用商品を提供する等の措置を講じていないときは、利用者の申込みの撤回等は制限されません。
④ 利用者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なる場合又は契約内容と異なって履行された場合には、当該財貨等を受領した日から3か月以内、又はその事実を知った日若しくは知り得た日から30日以内に申込みの撤回等をすることができます。
⑤ 利用者の単純な心変わりによる決済取消及び返金は、LiNCチケットの取消及び返金ポリシーに従います。当社は、当該ポリシーの変更時には利用者に事前告知します。

第32条（申込みの撤回等の効果）

① 当社は、利用者から財貨等の返品を受領した場合、3営業日以内に既に受領した財貨等の代金を返金します。この場合、当社が利用者に対する返金を遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令」第21条の3で定める遅延利率を乗じて算定した遅延利息を支払います。ただし、海外決済手段の特性上、決済手段により取消申請日から返金日まで1～30営業日を要することがあり、この場合は返金遅延とはみなしません。
② 当社は、上記代金を返金するにあたり、利用者が第27条各号の決済手段で財貨等の代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段の提供事業者に対し当該代金の請求停止又は取消を要請します。
③ 申込みの撤回等の場合、供給を受けた財貨等の返品に必要な費用は利用者が負担します。当社は、利用者に対し申込みの撤回等を理由として違約金又は損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告内容と異なる場合又は契約内容と異なって履行されたことにより申込みの撤回等をする場合には、財貨等の返品に必要な費用は当社が負担します。

第6章　GEM利用

第33条（GEMの購入等）

① 当社は、会員がGEM購入前にGEMに関する取引条件を正確に理解し、誤りなく取引できるよう、次の各事項を適切な方法で本規約及びサービス内にて告知します。

販売者（当社）の商号、代表者氏名、住所、電話番号等
GEMの確認及び選択、購入方法の選択及び決済情報の入力、購入申請に関する確認、種類及び価格、利用方法、利用時期、利用条件等の具体的内容
申込みの撤回及び契約解除の期限・行使方法及び効果、返金に関する事項
消費者の被害補償、苦情処理及び紛争処理に関する事項
② 当社は、会員の専用商品券購入申請が次の各号に該当する場合、承諾しないか、承諾を留保し、又は事後に承諾を取消すことができます。
実名でない場合又は他人名義を利用した場合
虚偽の情報を記載した場合又は必須事項を記載しなかった場合
サービス関連設備の余裕がない場合、又は技術上・業務上の問題がある場合
同一IPによる大量決済、類似IDによる連続決済、危険IPからの決済等、盗用による専用商品券の購入と判断される場合
満19歳未満の未成年者が法定代理人の同意なく申請した場合
決済に係る支払が実際に行われていない場合又は行われる可能性がない場合
その他、会員のGEM購入申請が当社又は第三者の利益を毀損するおそれがあると当社が判断する場合
③ 当社は、会員に事前告知の上、GEMの価格、付与数量等その具体的内容を変更又は廃止することができます。ただし、当該変更又は廃止が利用者に不利益となる場合は、告知に加え、社内電子メール、電子メッセージ、ログイン時同意画面等の電子的手段により個別に通知します。
④ 当社がGEMの内容等を変更又は廃止したことにより、会員が自己の帰責事由なく既に購入したGEMを購入時に定めた条件等に従って利用できなくなった場合、当社は利用できなかった部分について会員に適切な補償を行います。

第34条（IAP）

① 会員がアプリ内課金（In App Purchase、以下「IAP」といいます）によりGEMを購入する場合、当該アプリマーケットが要求する手続を履行しなければなりません。
② IAPによる専用商品券購入時の最終決済金額はアプリマーケット内の決済画面で確認することができ、アプリマーケットのポリシー及び基準により、会員の月間累計決済額及び専用商品券の購入限度が制限されることがあります。当該基準を超過した場合、IAPで販売されるGEMの追加利用は不可能となることがあります。

第35条（GEMの返金）

① 当社は、会員が購入したGEMの未使用分について返金を求めた場合、返金手数料に相当する金額を控除して返金することができます。ただし、当社の帰責に基づく場合は返金手数料を控除しません。
② 当社は、会員に対し、返金申請日から3営業日以内にその決済と同一の方法で返金します。
③ 第1項及び第2項にかかわらず、IAPの場合、当社は当該アプリマーケットのポリシーに従い、アプリマーケットに対し、代金支払の停止・取消要請等、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に基づく関連措置を要請します。ただし、当該要請に基づくアプリマーケットの措置については、当該アプリマーケットのポリシーを参照してください。

第36条（消滅時効）

① GEMの購入日又はチャージ日から5年を経過すると、商法上の商事債権の消滅時効が完成し、会員は発行者等に対して物品等の提供、返金及び残高返還を請求できません。ただし、当社が自発的にGEMの使用を許容した場合は消滅時効を適用しません。
② 第1項の期間の算定にあたっては、購入日又はチャージ日を起点として順次消滅時効が完成します。

第37条（発行者の責任）

① GEMの利用に関して会員が有する権利に対する最終的な責任は当社が負います。
② データの偽造又は改ざん等により会員に被害が発生した場合、発行者（当社）は会員の被害について損害を賠償します。ただし、発行者が会員の管理過失等の責任を立証した場合、又は天災地変等不可抗力によるものであることを立証した場合は、この限りではありません。

第38条（その他）

① 当社は、公正取引委員会が制定した新類型商品券標準約款第4条の表示事項をサービスページ、カスタマーセンター等に表示します。
② 本約款に明示されていない事項又は約款解釈上争いのある場合は、会員と当社の合意により決定します。ただし、合意に至らない場合は、「約款の規制に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「電子金融取引法」、「電子金融取引基本約款」、「電気通信基本法」、「電気通信事業法」、「与信専門金融業法」等の関係法令及び取引慣行に従います。
③ 本約款の他の内容にかかわらず、当社が提供するサービスのうちiOSアプリを通じて提供される一部サービスは、iOSアプリでのみ購入・使用可能な専用商品券（以下「iOSアプリ専用商品券」といいます）によって利用することができます。その他iOSアプリ専用商品券の購入及び使用については本約款の内容を準用します。

第7章　利用の終了及び制限

第39条（解約及び「サービス」利用の終了及び制限）

① 「サービス利用契約」の解約を希望する会員は、会員退会によりサービス利用を終了できます。会員はSTAYGEアカウントとLiNCサービスの連携を解除するか、STAYGEアカウント削除によって会員退会を行うことができます。
② 会員は、下記各号に定める事由が発生したとき、当該契約を解約することができます。ただし、契約の解除又は解約は、会員が電話、電子メール等でその意思を表示したときに効力を生じ、当社は会員の意思表示を受領後、遅滞なくその事実を会員に返信します。

有料サービスの瑕疵を当社が補完・修正できない場合で、有料サービスを供給された日から1か月以内
有料サービス利用会員が本約款又はLiNCサービス利用規約の改定・変更に同意しないため、会員退会を行うか有料サービス利用契約を解約する場合
その他、関係法令又は本約款に基づき会員が有料サービス利用契約を解除又は解約しようとする場合

③ 会員が次の各号のいずれかに該当する行為をした場合、当社は事前通知なく「サービス利用契約」を終了し、又は一定期間サービスの利用を停止することができます。

他人の個人情報、電子メール又はアカウント情報を盗用又は不正使用した場合
他人・法人等の名誉・信用を毀損し、又はその他他人に害を与える行為をした場合
会員が当社又は他の会員若しくは第三者の知的財産権を侵害した場合
社会の安寧及び公序良俗に有害なコンテンツを故意に伝播又は流布した場合
国益又は社会の公益を害する目的でサービスを利用し、又は利用する計画がある場合
サービス運営を故意に妨害した場合
サービスの安定的運営を妨害する目的で大量の情報又は広告性情報を送信した場合
情報通信機器及び設備の誤作動又は情報の損失を引き起こすおそれのあるコンピュータウイルスプログラムを拡散又は頒布した場合
個人情報保護委員会、放送通信委員会等その他規制機関の是正命令等の行政処分を受け、又は不法な選挙運動に関連して選挙管理委員会の有権解釈等の行政処分を受けた場合
当社のサービスを利用して取得した情報（データベースを含む）を当社の事前承認なく複製又は配布し、又はその情報を商業目的で利用した場合
掲示板にわいせつ物を掲載し、又はポルノウェブサイト若しくはモバイルアプリのリンクを提供した場合
著作物、投稿等に関する当社ポリシー等、当社が定めた約款に違反した場合
連続する2年以上の期間中、一度もLiNCに接続してサービスを利用しなかった場合
当社が提供する広告視聴等の正当な手続に従わず、自動化手段、反復行為、虚偽情報入力等のアビューズ行為により不正にポイントを取得した場合

④ 第１項から第２項までの解約、解除は、会社が定めた通知方法に従って会員にその意思を表示した時に効力が発生します。

⑤ 会社の解約、解除及び利用制限について、会員は会社が定めた手続きに従って異議申し立てをすることができます。この際、異議が正当であると会社が認めた場合、会社は直ちにサービスの利用を再開します

⑥ 会員と当社間の「サービス利用契約」が終了すると、当社は以下の事由を除き、当該会員に関するすべての情報を直ちに破棄し、再登録時にも復元されません。

1. 関係法令により例外的な保管が必要な場合

2. 会員に対する追加損害防止又は顧客との相談目的で30日間保存する場合

⑦ 当社は、青少年に有害なメディア製品から青少年を保護するために、当該法令に基づいてサービスの使用を制限することができます。

第8章　損害賠償及びその他の規定

第40条（無償提供サービスに関する損害賠償）

当社は、当社の故意による違法行為又は重大な過失がない限り、無償提供サービスの利用に関連して会員に生じ得るいかなる損害についても責任を負いません。

第41条（免責条項）

① 当社は、天災地変その他これに準ずる不可抗力によりサービスを提供できなくなる場合、当該サービス提供に関する責任を免れます。
② 当社は、サービス利用に関し会員の帰責事由によって発生した技術的問題については責任を負いません。
③ 当社は、会員がサービスの利用により期待した利益の損失、又は会員がサービスを通じて取得したデータに起因して被った損害について責任を負いません。
④ 当社は、会員がサービスに掲載した情報・データ・事実等の信頼性及び正確性について責任を負いません。
⑤ 当社は、サービス利用に関連して会員に生じた損害が、当該会員側の故意による違法行為又は過失によるものである場合、当該損害について責任を負いません。
⑥ 当社は、会員がサービス利用過程で当社又は第三者の特許、商標、著作権、営業秘密その他の知的財産権を侵害したことにより発生する会員の民事・刑事上の法的問題について、一切の責任を負いません。

第42条（有料サービスに関する責任の制限）

① 当社は、天災地変その他これに準ずる不可抗力により、会員が購入した有料サービスを約定どおり提供できない場合、その責任を免れます。
② 当社は、会員の帰責事由により購入された有料サービスを約定どおり提供できない場合、当社の故意又は重大な過失がない限り、その責任を免れます。
③ 当社は、会員相互間又は会員と第三者間で有料サービスを媒介として発生した紛争等について責任を負いません。

第43条（海外利用）

① 本約款は、利用者の便宜を考慮して英語、日本語等の他言語で提供されることがあります。ただし、翻訳された約款の解釈に争いがある場合は、韓国語による本約款を優先的に適用します。
② 当社は、会員が大韓民国の領域以外の地域（以下「海外」といいます）で有料サービスを利用する場合、サービスの品質又は使用性を保証しません。海外でサービスを利用する会員は、自己の判断と責任において利用可否を決定し、特にサービスの利用過程において現地法令を遵守する責任を負います。

第44条（管轄）

サービス利用により発生する紛争に関連して提起されるすべての訴訟は、提訴当時の利用者の住所に従い、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。ただし、提訴当時に利用者の住所又は居所が明らかでない場合、又は外国居住者である場合は、大韓民国民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

［付則］

この約款は2025年9月25日から適用されます。

過去の規約(2024年9月30日)

過去の規約(2023年12月1日)

過去の規約(2023年4月20日)