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GEM利用規約

LiNC & tin CS
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GEM利用規約

第1条（目的）

  1.  本規約は、ステージラボ株式会社（以下「会社」）が提供するLiNCサービスにおけるGEMの利用に関して、会社と利用者（以下「利用者」）の権利・義務および責任、その他必要な事項を定めることを目的とします。
  2. 本規約に定めのない事項については、LiNCサービス利用規約（以下「LiNC利用規約」）に従います。

第2条（用語の定義等）

  1. 本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりとします。「GEM」とは、LiNCサービスの利用に際して会社が発行する電子的証票またはその情報を指し、電子的支払手段の一種です。名称は会社の判断により変更されることがあります。会社はサービスの種類ごとに別個の専用商品券を発行でき、それらは各々の専用商品券に関するポリシーに基づき運用されます。
  2. 本規約に定めのない事項は、LiNC利用規約の定義に従います。

第3条（GEMの購入等）

  1.  会社は、利用者がGEMを購入する前に、GEMの取引条件を正確に理解し、誤りや錯誤なく取引できるよう、以下の事項を適切な方法で本規約およびサービス内で通知します。
    1. 販売者の名称、代表者名、住所、電話番号等
    2. GEMの確認・選択方法、購入方法の選択・決済情報の入力、購入申込の確認、種類・価格、利用方法、利用時期、利用条件等の具体的内容
    3. 申し込みの撤回および契約解除の期限・方法・効果、返金に関する事項
    4. 消費者の被害補償、苦情処理および紛争処理に関する事項
  1. 会社は以下の場合において、利用者の専用商品券購入申込を承諾しない、保留する、または後に承諾を取り消すことがあります。
    1. 実名でない、または他人の名義を利用した場合
    2. 虚偽の情報を記載、または必須事項の記載がない場合
    3. サービス関連設備に余裕がない、または技術的・業務的な問題がある場合
    4. 同一IPからの大量決済、類似IDによる連続決済、リスクのあるIPからの決済など、不正利用と判断される場合
    5. 19歳未満の未成年者が法定代理人の同意なしに申し込んだ場合
    6. 実際に支払いが完了していない、または完了する見込みがない場合
    7. その他、購入申込が会社または第三者の利益を損なう恐れがあると判断される場合
  1. 会社は事前通知のうえ、GEMの価格や付与数量などの具体的内容を変更または廃止することがあります。ただし、利用者に不利益となる場合は、通知に加え電子メールや電子メッセージ、ログイン時の同意画面などの電子的手段により個別に通知します。
  2. 会社がGEMの内容変更または廃止により、利用者の責めに帰さない理由で既に購入したGEMを条件通りに利用できなくなった場合、会社は相応の補償を行います。

第4条（IAP）


利用者がアプリ内課金（In App Purchase、以下「IAP」）によりGEMを購入する場合は、該当アプリマーケットの手続きを履行する必要があります。IAPで購入した専用商品券の最終決済額はアプリマーケット内の決済画面で確認でき、月間累積決済額や購入上限がアプリマーケットの規定により制限されることがあります。上限を超えた場合は追加購入ができないことがあります。

第5条（返金）

  1. 会社は、利用者が購入したGEMの未使用分に対して返金を求める場合、返金手数料相当額を差し引いて返金します。ただし、会社の責任による場合は手数料を差し引きません。
  2. 会社は返金申請を受けてから3営業日以内に、同一決済方法にて返金します。
  3.  ただしIAPの場合、会社は該当アプリマーケットのポリシーに従い返金の停止・取消等の措置を依頼します。詳細は各アプリマーケットのポリシーをご参照ください。

第6条（消滅時効）

  1. GEM購入日またはチャージ日から5年が経過すると、商法に基づく商事債権の消滅時効が完成し、利用者は会社に対して商品提供、返金および残高返還を請求できなくなります。ただし、会社が自主的にGEMの使用を許可した場合は消滅時効は適用されません。
  2.  消滅時効期間は、購入日またはチャージ日を起点として順次適用されます。

第7条（発行者の責任）

  1.  GEMの利用に関する利用者の権利について最終的責任は会社が負います。
  2.  データの偽造・改ざん等により利用者に損害が発生した場合、発行者は損害賠償責任を負います。ただし、利用者の管理不注意や天災など不可抗力の場合は除きます。

第8条（その他）

  1. 会社は、公正取引委員会が制定した新型商品券標準約款第4条の表示事項をサービスページおよびカスタマーセンターに表示します。
  2.  本規約に明記されていない事項や解釈に争いが生じた場合、利用者と会社の協議により解決します。協議が整わない場合は、「約款の規制に関する法律」、「電子商取引における消費者保護法」、「電子金融取引法」など関係法令および慣行に従います。
  3.  本規約にかかわらず、iOSアプリで提供されるサービスの一部はiOSアプリ専用商品券（以下「iOSアプリ専用商品券」）を通じてのみ購入・利用可能です。その他iOSアプリ専用商品券の購入・利用については本規約を準用します。

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